介護職の資格や求人で「介護士」と「介護福祉士」という言葉が書かれていることがあります。この2つについて、どのような違いがあるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、介護士と介護福祉士の違いや業務範囲についてわかりやすく解説しています。介護福祉士になることで得られるメリットや、資格取得を目指す方法も紹介するので、介護士や介護福祉士の仕事について理解を深める際の参考にしてください。

介護士と介護福祉士の違いとは

介護士と介護福祉士には、以下のような違いがあります。

介護士とは

介護士とは、介護業務を仕事として働いている人のことで「介護職員」や「ヘルパー」などと呼ばれることもあります。サポートなどを必要とする高齢者・障害を持つ方の身体介助や日常生活の介護やケア、炊事洗濯などの生活支援をすることがおもな仕事です。

基本的に資格の有無は関係なく、誰でも介護士になることができます。ただし、求人を出している施設や事業所によっては、未経験者の場合に「介護職員初任者研修の修了」を条件にしている場合もあるでしょう。

なお、以前存在した「ホームヘルパー2級」の資格は現在廃止されており、代わりに実施されているのが介護職員初任者研修です。

介護福祉士とは

介護福祉士とは介護に関する国家資格で、介護福祉士の有資格者を指す言葉でもあります。介護福祉士は、介護士（ヘルパー）のリーダーとして指示を出したり、責任者の立場で働いたりすることが可能です。

介護福祉士の資格を取る方法についてはのちほど詳しく解説しますが、大まかには学校や養成講座などを経て資格取得するケースと、介護士として働き、一定の経験を積んでから資格取得するケースに分けられます。

介護業界で働くことを目指す場合、一度は資格取得を考える方も多い資格です。

なお、介護職に関連するおもな資格には介護福祉士以外にも、公的資格であるケアマネジャー（介護支援専門員）があります。ケアマネジャーは介護内容に関する計画を作成するなど、介護福祉士の上司という立場になることもあり、介護福祉士よりも多くの知識が必要とされる資格です。

つまり、介護士は資格に関係なく誰でもなれるもの、介護福祉士は国家資格を取得して初めてなれるもの、という点で大きな異なります。

それでは、次に介護士と介護福祉士の業務範囲の違いについて見てみましょう。

介護士と介護福祉士の業務範囲の違い

結論からいうと、介護士と介護福祉士では、基本的な業務内容に大きな違いはありません。着替えや入浴、排せつ、食事の介助、訪問介護の場合は自宅の掃除や買い物、炊事洗濯のサポートなど、どちらも同じように行ないます。

ただし、介護福祉士は国家資格を持っている分、一般的な介護士やヘルパーよりも介護についてより専門的な知識を持っているものして評価されます。そのため、専門的な仕事に関わる機会も多くなるでしょう。

具体的には、複数の介護士に業務の指示を出すような、いわゆる「サービス提供責任者（サ責）」や指導者としての立場で働くケースも少なくありません。サービス提供責任者とは、ケアマネジャーやヘルパー、利用者やその家族などの間に入り、コミュニケーションや各種手続きの調整、実際に介護を提供する際の訪問介護計画書の作成などを行なう役職です。

訪問介護事業所では、利用者数に応じて、サービス提供責任者を一定数配置する必要があります。サービス提供責任者としてのキャリアを積むと、一般的な介護士よりも需要はさらに高まるでしょう。

介護福祉士資格を取得する際に学ぶ内容は、実際の仕事でも活かせるものです。介護職に興味がある場合は、介護士としてキャリアアップを目指す最初の一歩として、介護福祉士の資格取得を目指すことをおすすめします。

介護士と介護福祉士の業務内容には、それほど違いはないことがわかりましたが、介護福祉士の資格を取得することで得られるメリットはあるのでしょうか。次章でさらに詳しく見ていきましょう。

介護福祉士になるメリット

介護福祉士の資格を取得すると、以下のようなメリットが得られます。

昇給につながる

介護福祉士の資格を持っている場合、持っていない場合と比較して収入アップにつながるケースは多いでしょう。例えば、同じ業務にあたっていても資格手当がついたり、サービス提供責任者として働くことで各種手当が考慮されたりすることもあります。

また、国から特定処遇改善加算などのサポートを受けられることも考慮すると、介護福祉士の資格取得は長く勤めるうえでのモチベーションにもつながるでしょう。

介護の専門職（国家資格）として証明できる

介護福祉士の資格は、介護について一定の知識を持っていることを証明できる立派な国家資格です。そのため、介護福祉士であること自体が、介護現場での信頼を獲得する強みとなります。

実際の現場では、チームリーダーや責任者のように役職を任せられることもあり、やりがいを持って働きやすくもなるでしょう。将来的に、ケアマネジャーや社会福祉士といった別の資格取得を目指す場合にも、介護福祉士は最初の足がかりとなる資格です。

介護福祉士資格は昇給や収入アップにも役立ちますが、キャリアアップを目標にする場合にも、取得しておくに越したことはありません。

就業先に困りにくい

高齢化の進む日本では、この先どの介護現場でも人手不足に陥る可能性があります。実際に介護職での求人は見つけやすく、介護の仕事が未経験でも、介護福祉士の資格があれば転職の際に有利になるでしょう。

特に異業種からの転職や、結婚後に子育てが一段落してから転職先として介護職を選ぶ場合などには、介護福祉士の資格を取っておけば、比較的スムーズに就業先を見つけることも可能です。

ここまで説明したように、介護福祉士は収入アップや現場での信頼獲得につながるだけではなく、転職や未経験からの就職などの場面でも大きなメリットがあります。

それでは、次に介護福祉士資格の取得方法について見ていきましょう。

介護福祉士の資格取得の方法は？

介護福祉士の資格を取るには、以下のような方法があります。

介護福祉士取得を目指す3つの道のり

介護福祉士の資格を取る方法としては、以下の3つが一般的です。

実務経験を経て目指す

介護士としてまず働き、実務経験を積んでから介護福祉士を目指す方法です。介護福祉士の資格は、3年以上の実務経験があれば、所定の研修を修了して国家試験に合格することで取得が可能となります。この場合、国家試験の実技試験は免除されます。

すぐに働きたい方やとにかく実務経験を積みたい方、介護職が自分に合っているか資格取得前に見極めたいという方にとって、この方法がおすすめです。

養成施設を経て目指す

介護福祉士を養成する講座やコースを設けている養成施設や専門学校、大学などで介護に関する知識を学び、資格取得を目指す方法です。この場合も、国家試験の実技試験は免除されます。

高校卒業後に進学を希望している方が、将来的に介護職を目指す場合の一般的なルートといえます。

福祉系高等学校を経て目指す

早い段階で介護職に興味を持っている人の場合、福祉系のコースを設置している高校へ入学して介護福祉士を目指す方法もあります。

特例高等学校以外に通う場合は、上記方法と同じく国家試験で実技試験が免除されるため、スムーズに資格を取得できるでしょう。

国家試験を受験

介護福祉士の試験は毎年1月頃に筆記試験、3月頃に実技試験が実施されています。実技試験の開催地は東京や大阪に限られているものの、筆記試験は地方に住んでいても受けることができます。

なお、合格基準点は60％程度の得点率とされています。介護福祉士国家試験は125点満点なので、75点程度がおおよそのボーダーラインと考えてよいでしょう。

それでも、2021年実施の介護福祉士国家試験の合格率は71％となっており、国家資格のなかでは比較的ハードルは低めといえるかもしれません。

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まとめ

介護士と介護福祉士には業務内容にそれほど違いはないものの、国家資格の有無という点では大きな違いがあります。

特に介護福祉士の資格を持っていなくても、介護士として働くことは可能です。ただし、介護業界で長く働くことを考える場合、昇給やキャリアアップ、転職のしやすさなどにおいて、介護福祉士の資格はさまざまなメリットにつながります。

介護福祉士の資格を取得するには、実務経験を積む方法と養成施設に通う方法、福祉系高等学校に通う方法の3つに分けられます。介護福祉士の国家資格に興味がある場合は、自分に合った取得方法を検討したうえで、資格取得までのルートを計画してみてください。

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