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対象期間延長!潜在看護師のコロナワクチン接種協力へ3万円支給|業界ニュース

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目次


田村憲久厚生労働相は2021年5月21日、新型コロナウイルスワクチン(以下、新型コロナワクチン)の接種業務に新たに協力する"潜在看護師"に対して、就職準備金として3万円を支給すると発表しました。

新型コロナワクチン接種が各地で進む中、接種体制の確保が懸念されています。全国におよそ70万人以上とも言われる"潜在看護師"の活躍が期待されています。

※潜在看護師:看護師免許を持っている65歳以下の方で、就業していない方。


新型コロナワクチン接種業務の人手が不足

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、各地で新型コロナワクチンの接種が急ピッチで進められています。そんな中、ワクチン接種業務にあたる人の不足が懸念されています。

厚生労働省が2021年3月下旬に自治体向けに実施したアンケートによると、1割の自治体がワクチン接種業務を行う看護師を一人も確保できていないという厳しい状況でした。

特例として歯科医師もワクチン接種できるようになるほどのひっ迫した状況下で、"潜在看護師"への期待が一層高まっています。

参考:厚生労働省「ワクチン接種に係る人材確保の現状について」


就職準備金の対象期間は21年11月末までに延長

ワクチン接種体制を確保するため、2021年5月21日に田村憲久厚生労働相は就職準備金を3万円支給すると発表しました。

就職準備金の対象となるのは以下の3つの要件を全て満たす方です。

[就職準備金が支給される要件]

  • ナースセンターへ求職登録した看護職の方
  • 必要な新型コロナワクチン接種研修を受講済である
  • 2021年5月21日以降から11月までの期間中(申請は12月4日まで)に新規雇用で新型コロナワクチン接種業務に従事している

ナースセンター:「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に基づき、無料職業紹介、離職時等の届出受付、再就業支援研修などを行う公的サービスです。公益社団法人看護協会が運営しています。

当初は、就職準備金の支給対象期間は7月末までの接種業務従事とされていましたが、2021年7月29日に「11月までの期間中(申請は12月4日まで)」へと対象期間延長が決定しました。

ワクチン接種就業支援金の期間が延長された背景としては、ワクチン接種の対象が医療従事者、高齢者に続いて希望するすべての国民へと広がりつつあること、感染拡大が深刻になる中、一刻も早いワクチン接種の完了が求められていることが考えられます。

政府が当初目標に掲げた「11月末までの全希望者のワクチン接種完了」を実現するためには、ワクチン接種を行う看護師の確保が課題になっています。

そこで、みなさんのワクチン接種業務への協力が求められています。

11月末までは支給対象期間なので、ワクチン接種に協力したいと考えている看護職の方は早めの登録をおすすめします。

既にワクチン接種業務に従事されている方でも、支給対象になる可能性があります。12月4日までに新たにワクチン接種業務に雇用された方が対象なので、もし現在従事している接種業務が終了し、再度別の接種業務で雇用されれば支給対象に当てはまります。

[例]

  • 現在、新宿で従事しているワクチン接種業務が8月いっぱいで終了になる。その後、ナースセンター経由で10月から渋谷でワクチン接種業務を新しく開始する場合:支給対象
  • 現在、池袋で従事しているワクチン接種業務が12月まで継続していく場合:支給対象外

詳しくはこちらをご確認ください。
新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種業務への就業協力のお願い

参考:厚生労働省「田村大臣会見概要(令和3年5月21日(金))」


ワクチン接種業務での収入増でも扶養から外れない特例が決定

「新型コロナワクチンの接種業務が人手不足で困っているなら、自分の免許を活かして協力したい」と考える潜在看護師の方は少なくないでしょう。ところがいざ働くとなって不安に感じる一つに「ワクチン接種で収入が増えたら扶養から外れてしまうのではないか」という点があるのではないでしょうか。

通常の場合、たとえば夫が会社員で妻がパート勤務のケースでは、妻の年収が130万円未満だと夫の扶養に入り、年金と健康保険の保険料を払う必要がありません。

コロナワクチン接種業務に一時的に就いたことで、妻の収入が増えて年収が130万円を超えてしまうと、こうした扶養のメリットを受けられなくなるのです。

いわゆる「130万の壁」がワクチン接種への協力を阻害しないように、特例としてワクチン接種に従事した医療職の収入は扶養のカウントから除外するという通知が2021年6月4日、厚生労働省から発出されました。

具体的な対象者や除外される収入の範囲は以下のとおりです。

■ 特例の対象者
ワクチン接種業務に従事する医療職
(医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び救急救命士)


■ 扶養対象の判定となる通常の収入から除外される収入範囲
2020年4月~2021年2月末までの新型コロナワクチン接種業務による収入

配偶者の年末調整の際などに扶養カウントから除外するため、被扶養者がワクチン接種業務で得た収入であることを証明する書類の提出が求められる場合があります。具体的にはワクチン接種業務を行った際の雇用主が発行する給与明細などが想定されているようです。

一時的な就業でも、しばらくは給与明細などを保管しておくとよいでしょう。

参考:厚生労働省「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について」


編集部コメント

新型コロナワクチン接種に関する連日の報道に接し、「自分が世の中の力になれるなら接種業務に協力したい」と考えている元看護師の方はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

一方で、何十年というブランクから注射などの実務に不安を感じたり、家庭の事情から遠くの会場や長時間の就業はできないなどの心配があったりする方も多いでしょう。

さまざまな不安を抱えながらも、手を挙げてくださった潜在看護師の方々へのワクチン接種研修は各地ではじまっており、5月末には5000人近い潜在看護師が研修を終えてナースセンターに登録されているとの報道もありました。

フルタイムでなくても、ワクチン接種業務は可能です。注射の方法や予診時の確認ポイント、アレルギー反応時の対応方法などは、事前の研修でしっかりと確認できます。

「協力してみようかな」と思う方は、まずは自治体のナースセンターへご相談されてみることをおすすめします。

ワクチン接種以外にも、看護師免許を活かせる現場はさまざまです。働き方は以前よりもずっと柔軟になっており、復職される看護師の方々への支援体制は厚くなっています。

新型コロナの影響で特に看護師の需要が拡大している今、看護師を求めている現場はどんなところがあるのか、どんな働き方ができるのか、最新の情報もぜひご確認ください。


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