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介護福祉士の試験とは?内容や受験資格、合格後のキャリアアップについて解説

  • 業界・資格ノウハウ

目次


高齢化に伴い、ますますニーズが高まっている介護士の仕事。無資格・未経験からでも働ける求人も多く見かけますが、収入アップやキャリアアップのためには資格を取ったほうが有利です。

介護に関する資格は複数ありますが、取得を目指すのであれば介護分野で唯一の国家資格である介護福祉士の資格取得を考えてみてはいかがでしょうか。

この記事では介護福祉士とはどのような資格なのか、国家試験の概要などについて解説します。


介護福祉士とは

介護福祉士とは、介護に関して一定の知識や技能を持っていると認められた国家資格です。「介護士」と呼ばれることが多くありますが、介護士は無資格者を含む介護職全般を指すため、大きな違いがあります。

介護福祉士の仕事は、移乗・移動介助のほか、食事や排泄、入浴の介助といったイメージを持つ方が多いのではないでしょうか。実際に、社会福祉士及び介護福祉士法が制定された当初は、介護福祉士の仕事について「入浴、排泄、食事その他の介護等」と定義されていました。

しかし、この定義も少しずつ見直され現在は、医師の指示のもとで行う医療的ケアを含む「心身の状況に応じた介護」と変更されています。

介護福祉士は、ただ生活に必要な最低限の行為を援助するだけではありません。介護が必要な人それぞれの状況に向き合い、その人らしい生活や生き方を支えていくことが介護福祉士の役割だといえるでしょう。

介護士と介護福祉士の違い、介護福祉士の資格取得の方法についてはこちらの記事も参考にしてください。

介護士と介護福祉士の違いは?介護福祉士の資格取得の方法について
介護福祉士の取得方法は?介護業界で役立つ資格をご紹介


介護福祉士国家試験について

介護福祉士になるには、介護福祉士国家試験に合格する必要があります。ここからは、試験の概要や受験資格について解説します。


試験の概要

介護福祉士国家試験は社会福祉士及び介護福祉士法によって定められている資格制度で、例年以下のような内容で実施されています。

  • 試験日:筆記試験...1月下旬 実技試験...3月上旬
  • 申込書受付期間:8月上旬から9月上旬
  • 試験地:全国35カ所(実技試験は東京、大阪のみ)※第34回の試験の場合
  • 試験科目
    1.人間の尊厳と自立、介護の基本
    2.人間関係とコミュニケーション、コミュニケーション技術
    3.社会の理解
    4.生活支援技術
    5.介護過程
    6.発達と老化の理解
    7.認知症の理解
    8.障害の理解
    9.こころとからだのしくみ
    10.医療的ケア
    11.総合問題
  • 合格発表:3月下旬
  • 受験手数料:18,380円 ※第34回の試験の場合

試験内容から、介護福祉士になるには介護に関する直接的な知識や技術だけでなく、幅広い学習が必要であることが分かります。

実技試験の有無は、受験資格を得るルートによって異なります。ここからは、介護福祉士の受験資格について詳しく説明します。

参考:公益社団法人 社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験 試験概要」


受験資格

介護福祉士国家試験の受験資格を得る方法は、大きく分けて以下の4つです。

  • 養成施設ルート
  • 実務経験ルート
  • 福祉系高校ルート
  • 経済連携協定(EPA)ルート

それぞれ詳しく解説します。

養成施設ルート

養成施設ルートは、高校卒業後に介護福祉士養成施設を卒業し、受験資格を得るルートです。2017年度から新たな受験資格を得る方法として設けられました。以前は養成施設を卒業すれば資格が取得できましたが、法律の改正によって国家試験の合格が必須となりました。

学歴が高校卒業以上の方は2年以上、あるいは福祉系大学や社会福祉士・保育士の養成施設を経て介護福祉士養成施設で1年以上学ぶと、受験資格を得られます。実技試験は免除で、筆記試験のみです。

2017年度から2026度までに卒業した方は経過措置として、受験して不合格だった場合や受験しなかった場合でも、卒業後5年間の期限付きで介護福祉士として登録可能です。その後は実務経験5年(継続勤務のみ)を積むか、筆記試験に合格することで5年経過しても登録を継続できるようになります。

参考:公益社団法人 社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験 受験資格 養成施設」


実務経験ルート

実務経験ルートは、以下のいずれかの方法で受験資格を得られます。実技試験は不要で、筆記試験のみです。

  • 実務経験3年(従業期間1,095日以上)かつ従事日数540日以上+実務者研修(EPA介護福祉士候補者以外)
  • 実務経験3年(従業期間1,095日以上)かつ従事日数540日以上+介護職員基礎研修+喀痰吸引等研修

従業期間とは実務経験の対象となる施設・職種での在職期間のことです。産休や育休、病休などの休暇期間も従業期間に含まれます。

一方、従事日数は実際に介護などの業務に従事していた日数のことで、休暇期間は含まれません。勤務時間は問わず、1日とカウントされます。

実務者研修は原則6ヶ月以上の研修期間が必要ですが、介護職員初任者研修や訪問介護員養成研修(ホームヘルパー研修)などの研修を修了していれば短縮できるケースもあります。

実務者研修は各地域で行われており、各自で申し込みが必要です。受講可能な研修の有無や詳細についてはこちらから確認してみてください。

なお、介護職員基礎研修は2012年度末で廃止されているため、これから新たに受講することはできません。すでに受講している方向けの受験資格となります。

参考:公益社団法人 社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験 受験資格 実務経験+実務者研修」


福祉系高校ルート

福祉系高校ルートは、以下のいずれかで受験資格を得ることができます。入学年や学校の種類によって受験資格を得る方法が異なるため、注意しましょう。

2009年度以降入学者 高等学校または中等教育学校において、法律で定められた科目・単位数を修めて卒業した方あるいは卒業見込みの方(実技試験免除)
特例高校 高等学校または中等教育学校で、文部科学大臣および厚生労働大臣が指定した特例高校等に入学し、法律で定められた科目・単位数を修めて卒業した後、9ヶ月以上の実務経験を有する方(入学年度によって単位数等が異なる)
2008年度以前入学者 高等学校や高等学校の専攻科で、改正前の法律で定められた科目・単位数を修めて卒業した方

2009年度以降に福祉系高校に入学した方は実技試験が免除されます。

特例高校を卒業した方や2008年度以前入学者に該当する方は実技試験が必要ですが、「介護技術講習」を修了するか、「介護過程」・「介護過程III」を履修すれば免除となります。

参考:公益社団法人 社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験 受験資格 福祉系高校」


経済連携協定(EPA)ルート

経済連携協定(EPA)ルートは、介護福祉士資格取得のための研修を受けながら就労する、EPA介護福祉士候補者向けの受験資格です。公益社団法人国際厚生事業団の紹介によって、受入施設となる事業所で働くインドネシアやフィリピン、ベトナムの方が対象となります。

参考:公益社団法人 社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験 受験資格 経済連携協定(EPA)」


合格率

介護福祉士国家試験の合格基準は、筆記・実技ともに総得点の60%程度です。問題の難易度によって補正されるため、実際の合格基準は多少の差があります。合格率は年度によって異なりますが、70%前後で推移しています。

2021年に行われた第33回介護福祉士国家試験の合格率は71%でした。84,483人が受験し、59,975人が合格しています。

参考:公益社団法人 社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験 出題基準・合格基準」 / 厚生労働省「第33回介護福祉士国家試験合格発表」


介護福祉士を取り巻く現状

毎年多くの方が資格を取得し、ニーズが高いといわれている介護福祉士。

しかし、介護福祉士の現状はどうなっているのでしょうか。社会的ニーズの有無や給料面、キャリアアップの選択肢についてご説明します。


介護福祉士の社会的ニーズは高い

毎年多くの方が国家試験を受験していることから、介護福祉士の登録者数は年々右肩上がりに増加し、2020年度時点で170万人を超えています。

2016年度に行われた第29回介護福祉士国家試験以降、受験者数は減少していますが、それでも毎年6万人前後が合格しています。

合格者の多くは既に介護の仕事をしている人で、これから新たに介護業界で働く可能性がある人はあまり多くありません。

しかし介護人材の不足は続くと予測されており、2025年にはおよそ37万人の介護人材が不足すると見込まれています。そのため介護福祉士のニーズは高い状態が続くでしょう。

参考:公益財団法人社会福祉振興・試験センター「登録者数の状況」 /厚生労働省「第33回介護福祉士国家試験合格発表」 / 「介護人材の需給推計に係る調査研究事業 報告書」


給料は増加傾向

介護士は給料が安いというイメージを持っている方も多いかもしれません。

実際に、介護士は他の医療福祉系職種よりも給与が低く、離職した方の離職理由を見ても上位に収入の低さが挙げられています。しかし介護士の処遇は年々改善されています。

2012年に「介護職員等処遇改善加算」が設けられました。要件を満たした事業所は、特定の介護サービスにおける介護報酬が加算され、その分増えた収入を職員の賃金に当てることで収入アップに繋げる制度です。

さらに2019年からは、経験・技能のある介護職員の処遇をさらに改善するための「介護職員等特定処遇改善加算」が新設されました。勤続年数10年以上の介護福祉士が基本的な対象とされていますが、対象者は事業所で決めることが可能です。

特定処遇改善加算を取得した事業所の平均月給は、以下のようになっています。

2019年 2020年 上昇額
介護職員 307,430円 325,550円 18,120円
介護福祉士 346,160円 366,900円 20,740円

これを見ると月給は上昇傾向にあること、介護福祉士資格を取得すれば月給アップが望めることが分かります。

介護職の給与や処遇改善加算についてはこちらの記事でも解説していますので、合わせてご覧ください。

介護業界の職種・資格別の給与ってどれくらい?資格やスキルで収入アップを目指そう!
介護職は給与が増え続けている!介護職員処遇改善加算を解説

参考:厚生労働省「2019年度介護報酬改定について~介護職員の更なる処遇改善~」 / 「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント」


キャリアアップを目指せる

介護福祉士の資格取得後、さらなるキャリアアップを目指すことも可能です。ここではおすすめのキャリアアップ方法をご紹介します。

施設の管理職

例えば、施設長などの管理職を目指すのもキャリアアップにおける選択肢の一つです。施設や運営法人の規模などによって役職が限られるため、長く勤めたとしてもチャンスは少ないかもしれません。

しかし高齢化社会が進むとともに介護施設も増加しています。新しくオープンする施設で管理職の募集が出ることもあるので、こまめに求人をチェックしておくと良いでしょう。


サービス提供責任者

訪問介護事業所であれば、サービス提供責任者を目指す方法もあります。サービス提供責任者は、介護サービスの計画や介護職員の教育などを行う職員のことです。

訪問介護事業所において配置が義務付けられており、介護福祉士の資格を持っている方と実務者研修を修了している方がなることができます。


介護支援専門員(ケアマネジャー)

介護福祉士になった後、介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格取得を目指す方も少なくありません。ケアマネジャーは、介護が必要な方が適切なサービスを受けられるようケアプランを作成したり、ご本人や家族、介護事業所、自治体などと連絡調整を行ったりする職種です。


目指すポジションを変えたり、資格を取得したりすると、働く場所の選択肢も変わってきます。現場で直接利用者の方と関わる仕事がしたいのか、事業所全体を見ながらマネジメントを行いたいのかなど、どのような仕事をしたいか考えながらキャリアプランを検討してみましょう。


まとめ

高齢化社会が進む中で、介護福祉士はニーズの高い職種の一つです。国家資格と聞くと専門学校や大学の卒業が必須のように思われるかもしれません。しかし、介護福祉士の資格は実務経験と研修を受けた実績があれば、学校に通わなくても取得できます。

キャリアアップの選択肢も複数あり、やりがいを持って働くことができます。介護の仕事に関心がある方は、介護福祉士の資格取得も視野に入れてみてはいかがでしょうか。



ライター 小松亜矢子

地域看護に関心のあるライター。看護師の資格を持ち、地域でコミュニティナースとして活動中。


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