介護士が公務員として働く方法！配属先や仕事内容を解説

介護士としての働き方に「心身に大きな負担がかかる割に待遇が期待できない」「長く続けられるか分からない」など、不安を感じている人も多いのではないでしょうか？

そんな人が知っておきたいのが公務員という選択肢です。お住まいの地域にもよりますが、介護福祉士の資格を持っている人に福祉職としての採用枠が設けられています。

この記事では、介護士が公務員として働く方法や、仕事内容を解説します。また、公務員として働くメリットやデメリットも紹介しますので参考にしてください。

介護士が公務員として働く方法

社会福祉法人や医療法人など、民間での勤務が主となっている介護士。しかし、介護士にも公務員といった働き方があることはご存知でしょうか？

公務員は、給与やボーナス、退職金などの待遇が安定しているため、人気の働き方といえるでしょう。ここからは、介護士が公務員として働く方法を詳しく解説します。

介護福祉士資格を取得する

公務員として働く介護士募集の多くは、介護福祉士の資格取得が条件に挙げられています。もちろん地域によって異なりますが、公務員を目指すのであれば国家資格である介護福祉士資格を持っていると有利でしょう。

介護福祉士の資格取得に関する詳細は、以下の記事を参考にしてください。
介護福祉士の取得方法は？介護業界で役立つ資格をご紹介

介護士の公務員募集は、地域ごとに年齢制限が設けられています（注）。基本的には30～35歳までの年齢制限が多いようですが、中には40～50歳までなど広い年齢幅で募集がかけられてることもあります。

また、場合によっては別途経験者枠の募集がおこなわれているケースも少なくないようです。こまめに勤務可能な範囲の市区町村の求人をチェックすることで、条件に合う募集を見つけられるかもしれません。

（注）求人の応募・採用において年齢制限を設けることは基本的に禁止されていますが、国家公務員・地方公務員に関しては適用除外とされています

参考：厚生労働省「募集・求人業務取扱要領」 / 「雇用対策法」

福祉職としての採用を目指す

介護士として公務員になるためには、地方公務員か国家公務員になる必要があります。国家公務員を目指すには、厚生労働省や法務省などで職務するための知識や経験が求められるため、難易度が高くなります。そのため、ここからは地方公務員を目指す方向で解説します。

地方公務員の介護士になるには「福祉職」または「地方公務員上級福祉職」の試験に合格する必要があります。福祉職といった募集方法が一般的ですが、地域によっては「介護福祉士」「介護職」「社会福祉」といった区分で募集がかけられています。

なかには「社会福祉士」や「社会福祉士任用資格」の取得が受験資格に挙げられていることもあります。配属先が児童系の施設になるケースも珍しくないため、介護士として公務員を目指す場合は、介護職や介護福祉士に絞って募集を探しましょう。

公務員採用試験に合格する

資格要件や年齢制限をクリアしたら、公務員採用試験の合格を目指しましょう。公務員試験の情報は、働きたいと考えている自治体のホームページから探します。地域や職種によって実施時期が異なりますので、前年度の情報を参考に定期的にチェックする必要があります。

また、公務員試験の情報を集約したサイトにて、地域や年齢、職種などを指定して該当する公務員試験情報を探すことも可能です。一般的な求人サイトに募集が掲載されていることもありますが、公務員試験の情報すべてを網羅しているわけではありませんので、必ず自治体の公式ホームページを確認しましょう。

公務員試験の内容は、主に筆記試験や論文、面接となっています。筆記試験は教養、専門、適性などの試験がおこなわれることが多く、面接は個人・集団・プレゼンテーションなど手法は地域によってさまざまです。

参考：公務員試験情報 こむいん

介護士が公務員として配属される勤務地や仕事内容

地方公務員試験に合格したら、それぞれの施設に配属されます。配属先は、募集時点で決まっている場合もあれば、合格者の都合を考慮して決定される場合など地域によって異なります。主な配属先と、仕事内容は以下のとおりです。

介護施設での介護業務

国や地方自治体などが運営する介護施設に配属された場合は、通常の介護士業務と同様の仕事をおこないます。

介護老人保健施設や特別養護老人ホームなど、配属される施設はさまざまですが、基本的には施設入所者の生活を支援するための介護業務全般が中心です。

医療機関での介護業務

介護福祉士として、国立病院や市立病院に配属されるケースも少なくありません。そのような場合は、病院内で介護業務全般をおこないます。

療養中の患者を担当するため、看護師のサポート業務や連携も欠かせません。介護施設とは異なり、医療機関ならではの業務を任されることも少なくないでしょう。

行政機関での事務業務

市役所や福祉保健センターなどの行政機関に配属された場合は、デスクワークを担当することもあります。

電話や窓口での介護指導を受け持ったり、介護に悩む家庭を訪問したり、介護施設とは異なる職務内容です。現場からは離れるものの、国や自治体の福祉行政に携わるやりがいのある仕事といえるでしょう。

介護士が公務員を目指すメリット

人手不足で激務に追われているにもかかわらず、給与が低い介護士にとって、公務員は経済的にも安定できる働き方といえます。では、どのような点に公務員介護士の魅力があるのでしょうか。介護士が公務員を目指す具体的なメリットを紹介します。

給料・年収に期待ができる

2020年に厚生労働省が発表したデータによると、介護福祉士の平均給与額は32万9250円でした。特定処遇改善加算などの待遇改善により、介護士の給料は上昇傾向にあります。

しかし、人手不足と現場の激務状況は変わらず、労働環境や待遇に不満を持つ介護士が後を絶たないのが現状です。一方、総務省が発表したデータによると、地方公務員の平均給与額は36万0949円でした。もちろん地域や職種によっても異なりますが、公務員であれば、給料も安定していて働きに見合った対価を得られるでしょう。

また公務員であれば、景気や施設の業績によって「賞与や昇給が見込めない」という事態に陥ることもありません。経済的に安定した働き方ができるのは公務員ならではのメリットといえるでしょう。

参考：厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」 / 総務省「令和2年地方公務員給与実態調査結果等の概要」

福利厚生が充実している

公務員の福利厚生は充実しており、長期的に安心して勤務できます。休業時の補償はもちろん、業績悪化による急な解雇などもありません。

年次休暇や病気休暇、介護休暇などの休暇制度も充実していて、ワークライフバランスを実現しやすい傾向があります。また、出産・育児などのライフスタイルの変化にも対応しやすく、女性にとっても働きやすいなどのメリットが特徴的です。

働き方が安定している

公務員は残業や休日出勤などの取り扱いに厳しく、安定した働き方が実現できます。もちろん、介護士の職種柄、カレンダーに沿った休日や夜勤なしの勤務は難しいかもしれません。しかし、その分の手当てもしっかり支給されるので不満を抱きにくいはずです。

また、大きな問題がなければ勤続年数に比例して昇給が期待できます。働き方が安定しているため、将来の設計が立てやすいなどのメリットがあります。

仕事の幅が広がる

公務員には、定期的な異動が命じられます。業務のマンネリ化を防ぎ、さまざまな職場で経験を積むことで、仕事の幅が大きく広がります。もちろん、数十年同じ施設で介護士として働く人生も素晴らしいものです。

しかし、さまざまな職場を経験し、たくさんの人と触れ合えば介護や福祉が抱える問題を俯瞰的に見ることができます。公務員として視野を広げることが、介護士としてのスキルアップにつながるのです。

介護士が公務員を目指すデメリット

公務員の介護士になれば、安定した働き方を手に入れられます。メリットだけを見れば「公務員試験にチャレンジしてみよう」と感じる人も多いでしょう。しかし、公務員介護士には以下のようなデメリットもありますので、合わせて確認してください。

公務員試験は競争率が高い

メリットの大きい公務員ですが、介護福祉士の資格を持っていても公務員試験に合格しなければ公務員として働けません。しかし、公務員試験の競争率は高く、狭き門といえるでしょう。

地方上級福祉職の倍率は、2～5倍程度が多く、なかには10倍を超える地域もあります。さらには募集されている地域も限られており、自宅からの通勤圏内で考えると募集すら見つけられないことも珍しくありません。

また、介護福祉士の「嘱託職員」として募集される場合も多く、正規職員のような恩恵を受けられないケースも珍しくありません。雇用期間が限定されていたり、昇給やボーナスに制限があったりする可能性も少なくないため、できれば正社員としての雇用が望ましいでしょう。

そして、公務員試験の募集期間や受験資格、年齢制限など確認すべき点が多いことも懸念されます。地域によって大きく差があるため、情報収集が必要不可欠です。

参考：東京都職員採用「試験選考実施状況」 /公務員試験総合ガイド 「公務員試験倍率一覧」

配属先によっては現場から離れる

介護士として公務員試験に合格すれば、配属先が決定されます。しかし、個人の意思が反映されるとは限りません。

例えば「老人福祉施設で現場の介護をしたい」「グループホームで入居者さんと距離の近い介護がしたい」など、介護士として働く強い志を持っていたとしても、介護福祉関係の事務業務担当になるケースもあるでしょう。

現場から離れてしまう可能性や、希望しても事務担当にはなれない可能性があると認識しておく必要があります。

人事異動がある

仕事の幅が広がるメリットとして挙げた人事異動ですが、実はデメリットにもなり得ます。せっかく業務を覚えた職場でも、定期的に異動となるため専門的な知識を積み上げにくいかもしれません。

ときには不本意な異動となり、職場の環境が合わず悩むことも。とはいえ、民間の介護士として働く場合でも、同じように悩むことはあるでしょう。そのようなとき、公務員であれば「退職しなくてもいずれ異動がある」と考えられますよね。

また、地方公務員であれば他の自治体への異動はなく、通勤範囲内の勤務先となることが多い点は安心できるといえるでしょう。

まとめ

介護士が活躍できる場所は、民間の施設や事業所だけではありません。将来性を意識する人は、公務員として公的な施設で介護業務にあたることも可能です。

公務員試験の受験には資格要件や年齢制限など、さまざまな受験資格が設けられていますので、お住まいの地域ごとに自治体のホームページで確認してください。

公務員は安定的な働き方が期待できる一方、希望の施設に配属されるとは限らないなどのデメリットもあります。「どんな介護士になりたいか」など、キャリアプランを想像しながら自身に合った働き方を選択しましょう。

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