社会福祉主事任用資格とはどのような資格？取り方や取得後の仕事内容を解説

「社会福祉主事」とは、社会福祉の制度を使って、困窮している人に支援を行なう仕事です。社会福祉の深い知識や福祉サービスへの熱意はもちろん、支援を必要としている人に寄り添える人格や思慮も必要とされます。

この記事では、社会福祉主事として活動するための必須条件とされている、任用資格について詳しく解説します。資格の内容だけではなく、取得方法や取得するメリット、取得したあとの働き方も紹介するので、社会福祉主事任用資格に関心を持っている方はぜひ参考にしてください。

社会福祉主事任用資格とはどのような資格？

まず、社会福祉主事任用資格がどのようなものか知っておきましょう。任用資格とは、公務員が特定の業務に任用される際に必要となる資格です。試験に合格して取得できるものではなく、任用されて初めて、社会福祉主事としての活動ができるようになります。

福祉事務所で勤務するためには、地方公務員試験にも合格したうえで、配属される必要があります。国家資格の「社会福祉士」と名称が似ていますが、まったく異なる資格です。混同しないように注意しましょう。

社会福祉主事任用資格を取得するメリット

社会福祉主事のおもな勤務先は、全国に設けられている社会福祉事務所です。

資格を取得しなくても、公務員試験に合格して配属されれば社会福祉事務所で働けますが、取得するとさまざまなメリットがあります。具体的なメリットを知ったうえで、取得するかを検討してみてください。

メリット１：選べる仕事先が多い

社会福祉主事の資格取得によって、選べる仕事先が多くなります。公立や民間を問わず、数多くの選択肢から自分のライフスタイルや家庭の事情、希望に合った職場を探せるうえ、就職先によっては資格手当が付く場合もあります。

多くの選択肢から仕事先を選べて、給料アップも期待できるのは大きなメリットでしょう。

メリット２：公務員として活動しながら介護の仕事に関われる

福祉事務所で活動するケースワーカーは、公務員として扱われますが、介護の仕事にも関われます。

公的な福祉事務所でケースワーカーとして活動するのであれば、社会福祉主事の資格が必須です。そのため、介護に関わる公務員を目指している方にとって、資格の取得は大きなメリットがあります。

メリット３：資格取得のハードルが低い

資格取得のハードルが低いのもメリットです。比較的容易に取得できることに加え、資格手当が付いたり、仕事を探しやすくなったりすることも特徴といえます。すでに介護福祉士として働いている方が、スキルアップやキャリアアップのための資格として目指すのもおすすめです。

なお、名前が似ている社会福祉士は、取得の難易度が高い資格で、合格率は30％にも満たない難関です。将来的に社会福祉士資格の取得を目指している方は、そのためのステップとして社会福祉主事任用資格を取得しておくのもよいでしょう。

社会福祉主事任用資格の取り方

ここからは、社会福祉主事任用資格の取り方を詳しく解説します。

取得のハードルが比較的低い資格ですが、受験資格や取得に必要なカリキュラムなどは事前にしっかりチェックしておく必要があります。この機会に、資格の取り方を詳しく知っておきましょう。

受験資格

社会福祉主事任用資格の対象者は、社会福祉法第19条により、20歳以上と定められています。ただし、取得するために特定の試験を受ける必要はありません。大学で指定科目を３科目以上履修し、卒業すれば取得できます。また、大学に通っていない方でも、所定の通信課程で対象となる科目を１年間学ぶことで取得可能です。

その他、指定養成機関を修了することでも取得できます。現在、都道府県や市町村の職員で社会福祉事業に従事している方は、それぞれの地域で実施している社会福祉主事の認定講習を受講すれば、資格を取得できます。また、すでに社会福祉士や精神保健福祉士として働いている方は、特に受講などの必要はありません。

参考：厚生労働省「社会福祉主事任用資格の取得方法」

取得に必要なカリキュラム

資格を取得するために必要なカリキュラムは、社会福祉論や医学一般・障害者福祉論・介護概論などです。これらのカリキュラムを大学や所定の学校、指定養成機関で学びます。

取得の難易度

資格試験を受ける必要がないため、取得の難易度は高くありません。社会福祉士や精神保健福祉士の方は、その資格を持っているだけで取得できます。社会福祉事業に従事している場合は、従事先で実施されている社会福祉主事の認定講習を受講すれば取得できるため、取得の難易度は低いでしょう。

社会福祉に関わる仕事をしておらず、ゼロから取得を目指す場合、大学などで通うのがスムーズです。すでに働いている方は、所定の通信制学校を利用する方法が考えられます。

社会福祉主事任用資格を取得後の働き方

ここからは、社会福祉主事任用資格の取得後、どのような働き方ができるのでしょうか。具体的な働き方について紹介するので、ぜひ参考にしてください。

福祉事務所で活動するケースワーカー

全国に点在する福祉事務所に勤務して、来訪者の相談などに対応するのがケースワーカーの仕事です。

生活に困窮している方と福祉事務所で面接を行ない、生活を立て直すための情報提供やアドバイスを行ないます。必要と判断すれば、生活保護の検討をするのも大切な仕事です。場合によっては、相談者の自宅を訪問して、生活の状況を確認することもあります。

福祉事務所で活動するスーパーバイザー

生活困窮者と対面して問題に対処するケースワーカーは、悩んだり葛藤を抱えたりすることも少なくありません。人によっては、大きな負担やストレスを感じてしまうこともあるでしょう。

スーパーバイザーのおもな仕事は、そのような人に対して、自身の経験や知識をもとにアドバイスしたり、指導したりすることです。その他、福祉事務所の職員管理なども行ないます。

民間の福祉施設職員や施設長

社会福祉主事の任用資格は、公務員としての勤務を想定してスタートした資格ですが、民間の福祉施設で勤務する場合にも効力を発揮します。

なぜなら、採用条件にしている民間福祉施設が数多くあるからです。資格を持っていれば社会福祉について知識がある証明にもなるため、社会福祉に関わる求人に応募するのであれば持っていて損はないでしょう。

まとめ

社会福祉主事として活動するためには、社会福祉主事任用資格が必須です。試験を受ける必要はなく、20歳以上で、指定科目を修了すれば誰でも取得できます。公的機関だけではなく、民間機関や施設での求人でも需要のある資格のため、資格を持っていることで自分の希望に合った職場探しがしやすくなるでしょう。

社会福祉主事は公務員として働きながら、介護の仕事に関わることが可能な仕事です。大学や指定養成機関で学ぶ必要はありますが、取得の難易度は高くありません。社会福祉に関心を持っている方や、介護などの専門職を目指している方は、ぜひこの機会に取得を検討してみてはいかがでしょうか。

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