介護士になりたいと考えたとき、まず気になるのが給料ではないでしょうか。

介護士の仕事内容や活躍の場などは事前に調べることができますが、給料となるとなかなか実態が見えにくいものです。しかし、給料は働くうえでとても重要なポイントになるため、把握しておく必要があります。

そこでこの記事は、介護士の平均給料額や初任給、生涯推定年収について解説します。また、年収を上げる方法も紹介しますので、すでに介護士として働いている方もぜひ参考にしてみてください。

介護士の平均給料額は？

まずは、介護士の勤務形態別の給料相場と、年齢別の平均給料額を紹介します。

介護士の給料相場

厚生労働省の調べによると、令和2年度の介護士の平均給料額は月給32万5,550円です。介護士の給料額は勤務先や勤務形態によって異なるため、常勤と非常勤それぞれの平均給料額を見ていきましょう。

以下は、常勤（正社員）介護士の平均給料額です。勤務先のなかでも、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などは平均給料額が高めの傾向にあります。

参考：厚生労働省『令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果』

以下は、非常勤（パート・アルバイト・派遣社員）介護士の平均給料額です。全体の平均給料額は12万210円となっており、常勤の平均給料額と同様、特別養護老人ホームや介護老人保健施設が高めになっています。

参考：厚生労働省『令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果』

介護士の年齢別の平均給料

少子高齢化が進む日本では介護職の需要が年々高まっています。そのため、2009年の介護職員処遇改善交付金制度や2012年の介護職員処遇改善加算、2019年の介護職員等特定処遇加算などのさまざまな政策が行なわれ、介護士の平均給料は上昇傾向にあります。

先述したとおり、令和2年度の介護士の平均給料額は月給32万5,550円です。平成31年度の平均給料額は30万7,430円のため、1年で1万8,120円上昇していることになります。

介護士の給料は年齢によっても異なりますが、男女ともに40代が最も平均給料額の高い年代となるようです。

参考：厚生労働省『令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果』

介護士の初任給について

厚生労働省の「平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、平成29年度の介護職員全体（平均年齢37.5歳）の初任給は23万2,460円が平均です。

給料の平均額は勤続年数と比例しており、勤続年数が長くなるほど給料も高くなっています。

参考：厚生労働省『平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果』

介護士の生涯推定年収

介護業界の労働組合である、UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）が実施した令和2年の就業意識実態調査によると、令和元年の介護士の平均年収は359万8,000円です。この金額には基本給のほか、各種手当やボーナス、残業代、夜勤手当なども含まれています。この年収に勤続年数をかけると、生涯推定年収を求められます。

例えば、30歳で介護士に転職して65歳まで働いた場合は「359万8,000円×35年」となり、生涯推定年収は1億2,593万円になります。また、25歳から40年勤務した場合は「359万8,000円×40年」で生涯推定年収は1億4,392万円です。

介護士が年収を上げるにはどうする？

介護士の給料は勤務地や年齢、勤続年数などによって大きく変わりますが、いずれにしても年収を効率的に上げるには、以下の4つのポイントを意識することが大切です。

勤務先選びは手当内容をチェック

数ある勤務先のなかでも特に年収が高いのが、特別養護老人ホームと介護老人保健施設です。両者は他の勤務先に比べて平均給料額が高いため、より多くの年収を得られる可能性があります。

ただし、介護士の給料には夜勤手当や残業手当などが含まれており、手当の内容は勤務先によって異なります。そのため、勤務先だけではなく、手当の内容もしっかりと確認することが大切です。特に夜勤手当は金額に差があるので、できるだけ条件の良い勤務先を選びましょう。

資格を取得する

資格がなくても介護士として勤務できますが、資格を保有していると就職や転職はもちろん、給料面でも有利になることがあります。なかでも、給料に大きく影響するのが「介護福祉士」です。

介護福祉士は介護系の資格のなかで唯一の国家資格で、資格を取得すると高度な専門知識と技術を有していることが証明されます。そのため、基本給が優遇されたり、資格手当がついたりする可能性が高いでしょう。

また、令和元年年10月にはリーダー級の介護士らの賃金アップを目的に「介護職員等特定処遇改善加算」の制度が導入されました。それにより、勤続10年以上の介護福祉士をベースに「月額8万円以上の賃上げをする」、もしくは「年収見込み440万円以上にする」というルールが定められたのです。

相談員・ケアマネジャーを目指す

介護士が年収を上げるには介護現場で働く介護士からスキルアップし、生活相談員やケアマネジャー（介護士支援専門員）を目指すのも有効です。

生活相談員は、おもに施設利用者やその家族の相談に乗ったり、施設との調整や手続きを行なったりする職種です。厚生労働省の「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、生活相談員の平均給料額は34万6,690円であり、それをもとに年収を計算すると平均年収は416万280円となります。

ケアマネジャーは介護保険制度に基づいたケアマネジメントを行なう職種で、要介護者一人ひとりに適したケアプランの作成や、業者・自治体との各種調整を対応します。上記の同資料によると、ケアマネジャーの平均給料額は35万9,490円であり、それをもとに年収を計算すると平均年収は431万3,880円となります。

いずれも一定の実務経験や専門資格が必要ですが、キャリアアップ手段の一つとして視野に入れておくとよいでしょう。

キャリアを重ねて役職を上げる

介護業界には主任やユニット長、サービス提供責任者などの役職があり、役職に就けば手当がもらえます。

ただし、役職に就くには資格やスキル、経験が必要になるほか、組織から「役職にふさわしい人材」と認めてもらう必要があります。介護業界で長く働いていこうと考えているのであれば、チャレンジしてもよい目標でしょう。

まとめ

介護士の平均給料額は月給32万5,550円ですが、勤務先や年齢、勤続年数などによって大きく異なります。

介護士の給料は勤続年数に比例し、最も高い年齢は男女ともに40代です。また、数ある勤務先のなかでも特別養護老人ホームや介護老人保健施設は、比較的給料が高い傾向にあります。

介護士として年収を上げるには、手当が充実している勤務先を選ぶことが大切です。そのうえで介護系の資格で唯一の国家資格となる介護福祉士を取得し、生活指導員やケアマネジャー、役職を目指していくのが効率的といえます。

もちろん簡単なことではありませんが、介護業界で長く働いていこうと考えているのであれば積極的にチャレンジしていくとよいでしょう。

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