生活相談員とは？資格なしでもなれる職業？資格要件やケアマネとの違いについて解説

介護・福祉業界で働いている人のなかには、自身のキャリアアップ目的や、利用者様・ご家族様と新たな関わり方をしたいといった理由で、生活相談員を目指している方もいるのではないでしょうか？
しかし、生活相談員として働くには何をすれば良いかわからない方もいるかと思います。 また、ケアマネジャー（介護支援専門員）などの仕事とどのような違いがあるのか、疑問を持っている方もいるかもしれません。

今回の記事では、生活相談員になるための条件や類似した仕事との違いを紹介します。 生活相談員を目指している方や興味がある方は、ぜひご覧ください。

生活相談員とは？

生活相談員は、一般的に特別養護老人ホームやデイサービスセンター、在宅介護支援センターなどの施設で働いています。 相談業務や契約の手続きなど施設の窓口業務を担当していることから、施設の顔ともいえる存在が生活相談員です。

生活相談員は、誰でもすぐになれるわけではありません。生活相談員として働くためには、一定の要件を満たす必要があります。

生活相談員の仕事内容

生活相談員のおもな仕事内容は、施設を利用する利用者様やご家族様の相談を受け、施設の利用手続きや契約の各種関係者の連絡調整などをすることです。 相談に乗って利用者様やご家族様が求めるものを把握し、実現に向けて最適なサポートを行ないます。

ただし、勤める職場によっては生活相談員の業務と並行して、現場で介護業務を行う場合もあります。

生活相談員とケアマネジャーの違い

ケアマネジャーも生活相談員と同様に、利用者様やご家族様の相談業務や関係者との連絡調整を行います。 そのため、生活相談員とケアマネジャーは同じような仕事だと感じるかもしれません。

生活相談員とケアマネジャーの大きな違いは、必要となる資格の有無です。ケアマネジャーとして働くためには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格して、資格を取得しなければなりません。

必要な資格からもわかりますが、生活相談員よりも介護分野に特化しているのがケアマネジャーです。ケアマネジャーは、利用者様に最適な介護サービスを提案したり、ケアプランを作成したりするため、介護に関する専門的な知識がより必要です。

参考：厚生労働省「専門員（ケアマネジャー）」

生活相談員と支援相談員の違い

生活相談員と支援相談員の大きな違いは、就業する施設です。 介護老人保健施設（老健）で働く場合は支援相談員と呼ばれ、特別養護老人ホームなどの高齢者施設で働く場合は生活相談員と呼ばれます。

生活相談員と支援相談員は、どちらも相談業務や連絡調整などを行うため、仕事内容はほとんど変わりません。

生活相談員になるために必要な資格3つ

生活相談員という資格はありませんが、生活相談員として働くためには以下に紹介する３つの資格のうち、いずれかを取得していることが条件となる場合があります。

ここでは、生活相談員になるために必要な資格を詳しく確認していきましょう。

社会福祉士

社会福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法で定められた国家資格です。 日常生活が困難な方の相談を受けて、助言や指導、適切なサポートの紹介など、社会福祉業務を行います。

社会福祉士の資格は、社会福祉士国家試験に合格し、登録することで取得できます。ただし、社会福祉士国家試験を受験するためには、いくつか条件があります。

基本的には教育機関で「社会福祉」に関する科目を修め、卒業後、定められた期間の実務を経験すれば受験資格を取得可能です。

参考：「社会福祉士について」

精神保健福祉士

精神保健福祉士は、精神保健福祉士法に基づいて定められた国家資格です。 精神的な障害がある方の相談を受けて、日常生活を送るための助言や指導、生活に適応するための訓練などを行ないます。

資格を取得するには、精神保健福祉士国家試験を受験して合格し、精神保健福祉士として登録を行ないます。 ただし、精神保健福祉士国家試験も社会福祉士国家試験と同様に、誰でも受験できるわけではなく、受験資格を満たさなければなりません。

受験資格は、指定科目を履修できる大学や短大などを卒業後、定められた期間の実務経験を経るか養成施設へ行くことで得られます。

参考：「精神保健福祉士について」

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格は、福祉事務所で働くために必要な資格です。 福祉事務所に訪れた方の悩みや問題を聞き、解決するための情報を提供したり、最適な社会福祉の提案をしたりします。

社会福祉主事任用資格は、取得するために必要な試験はありませんが、取得するためには、以下にあげる条件を満たす必要があります。

なお、社会福祉主事任用資格は、資格条件を満たすことを示す成績証明書や卒業証明書の提示により、社会福祉主事任用資格の有無を証明できます。

参考：「社会福祉主事任用資格の取得方法」

自治体によって例外的に認められている生活相談員の要件

基本的に生活相談員になるには、社会福祉士や精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格のうちいずれかの取得が必要です。 しかし、自治体によっては例外的に、要件を満たせば生活相談員として働くことが可能です。

自治体別！生活相談員の資格要件

生活相談員になるための要件は統一されておらず、自治体によってさまざまです。 具体的にどのような要件を満たせば生活相談員になれるのか、いくつか紹介します。

参考：東京都福祉保健局　千葉県　大阪府　愛知県健康福祉部高齢福祉課

生活相談員になるまでの流れ

資格要件や自治体ごとの要件など、生活相談員になるまでにはステップがあります。 ここでは、生活相談員になるまでの流れを見ていきましょう。

１, 生活相談員の資格要件を満たす

生活相談員になるには、社会福祉士や精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格いずれかの資格を取得する必要があります。福祉系大学を卒業後、資格を取得するのが一般的です。または、介護職員として就職して経験を積んだ後に、上記の資格を取得するケースもあります。

基本的にはいずれかの資格を取得すれば、生活相談員として働く要件を満たすことが可能です。 資格を取得していない場合でも、自治体によっては独自の採用条件として他の資格や実務経験を条件としている場合があります。
資格がない場合は、就職したい自治体の生活相談員の要件を確認してみましょう。

参考：福祉医療機構「生活相談員」

２, 生活相談員としての求人を探す

生活相談員になれる要件を満たしたら、生活相談員の求人を探しましょう。 職場には特別養護老人ホームやデイサービスセンター、在宅介護支援センターなどの施設があります。

まとめ

生活相談員になるには、資格または自治体ごとに定められた要件を満たす必要があります。 しかし、生活相談員の仕事は、施設を利用する利用者様やご家族様が快適に過ごすためにとても大切なものです。

また、生活相談員として働けば、自身にとってもキャリアアップにつながるでしょう。 生活相談員を目指している方は、本記事を参考に生活相談員として働くための準備をすすめてください。

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