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認知症介護実践者研修とはどんな資格?取り方や取得後の仕事内容を解説

  • 業界・資格ノウハウ

目次

現在の日本は、65歳以上の高齢者が全人口の21%以上を占める「超高齢社会」であるといわれており、今後も高齢者の数はますます増加していく見込みです。そうしたなかで、認知症介護実践者研修は、認知症ケアに関してより専門的な知識や技術を習得できる研修として、注目されています。

認知症ケアの需要は、今後さらに高まっていくと考えられるため、認知症ケアのプロフェッショナルやキャリアアップを目指す人は受講しておくのがおすすめです。

この記事では、認知症介護実践者研修の概要や、研修修了後の仕事内容について紹介します。受講すべきかどうか迷っている人は、ぜひ参考にしてみてください。



認知症介護実践者研修とはどのような資格?

認知症介護実践者研修は、認知症介護の質の向上を目的として、現場で活かせる知識と技術が習得できる研修です。受講することで、効果的に認知症ケアを実践できる能力が得られます。

受講対象となるのは、介護施設や事業所などで2年以上働いている介護職員です。自治体によっては、条件が追加されている場合もあるので、詳細は自治体の募集要項を確認するようにしましょう。

認知症介護実践者研修は、座学研修と実習を組み合わせたカリキュラムですべてのカリキュラムを修了することにより資格が取得できます。

認知症ケアに関する研修を体系化すると、下位に「認知症介護基礎研修」があります。上位にあるのは、効果的な介護方法を進められるチームの指導者を育成するための「認知症介護実践リーダー研修」や、研修のプラン作成や講師を務めることができる「認知症介護指導者研修」などがあります。これらはキャリアアップを目指すために欠かせない研修です。上位の研修は、認知症介護実践者研修を修了しなければ受講できません。



認知症介護実践者研修の資格を取得するメリット


認知症介護実践者研修の資格を取得するメリットの写真

認知症介護実践者研修を受講することによって、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここからは、受講するメリットを解説していきます。

メリット1:認知症ケアへの理解が深まる

研修を受講することで、認知症への理解が深まり、これまでよりもハイレベルな認知症ケアを提供できるようになります。認知症ケアのプロフェッショナルとして利用者やその家族からも信頼され、やりがいを感じることができるでしょう。また、業務の効率アップやミスの低減にも役立ちます。

メリット2:将来のキャリアアップにつながる

認知症介護実践者研修は、将来キャリアアップを目指す人にとって欠かせない資格です。小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修や、認知症対応型サービス事業管理者研修などの資格も、認知症介護実践者研修を修了することが受講条件になります。研修を修了し、さらに実務経験を積むことで上位の資格取得へとステップアップしていくことも可能です。

認知症介護実践者研修は、認知症ケアに携わる介護職員にとっては、キャリアアップへとつながる第一歩となる資格だといえるでしょう。

メリット3:就職や転職に有利になる

認知症ケアに関する施設の管理者や計画作成担当者は、認知症介護実践者研修を修了していなければなりません。

また、施設によっては認知症介護実践者研修の修了者を施設に配置することを義務づけられていたり、配置することによって「認知症ケア加算」を算定できたりすることから、施設側から優遇されるため転職にも役立つでしょう。



認知症介護実践者研修の資格の取り方

各都道府県が指定・委託した団体が主体となって実施しており、受講条件や定員などは自治体によって異なります。それぞれの自治体のホームページで、研修についての情報を事前にチェックしておくことが大切です。

受験資格

受講資格は各自治体によって異なりますが、ほとんどの実施機関では、原則として介護施設や事業所などでの実務経験が2年以上の介護職員であることが条件です。
加えて、身体介護に関する基本的知識や技術を習得している、認知症介護基礎研修を修了している、または同等の能力を持つなどの、条件を満たしている人が受講対象となっています。

自治体によっては、職場からの推薦や別の研修受講が必要など、条件が追加されている場合もあるので、詳細は自治体の募集要項を確認するようにしましょう。

取得に必要なカリキュラム

研修期間やカリキュラムは、実施主体によってそれぞれ異なります。
標準的なカリキュラムは座学研修と実習研修となっており、座学研修で学ぶのは、認知症ケアの基本的な知識や原則、理念などです。一方の実習では、座学での内容を実践し、アセスメントの方法やケア技術を身につけることができます。

参考:厚生労働省「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について

取得の難易度

修了試験などはなく、カリキュラムを修了することで資格を取得できるので、難易度はそれほど高くはありません。ただし、自治体にもよりますが、研修は年に数回しか実施されないため、スケジュール調整が難しいという懸念はあります。

他にも、受講希望者が定員よりも多くなれば選考や抽選が行なわれ、そもそも受講できない可能性もあります。また、受講期間中には実習レポートを提出しなければならず、働きながらレポートを作成しなくてはなりません。これらの点から、研修の受講自体を難しいと感じる人もいるでしょう。



認知症介護実践者研修の資格を取得後の働き方

認知症ケアに関する知識や高い技術は、さまざまな介護現場で需要が高まっています。ここでは、認知症介護実践者研修を活かせる職場と、それぞれの特徴を解説するので、参考にしてみてください。

グループホーム

認知症対応型生活介護と呼ばれる、認知症高齢者を対象とした少人数制の介護施設です。65歳以上の要支援2もしくは要介護1以上の認知症高齢者たちが、ユニットと呼ばれるグループに分かれて共同生活を送ります。

1ユニットは、5~9名の少人数で構成され、利用者が自立した生活を送れるように手厚いケアを行なうのが特徴です。

有料老人ホーム

民間の事業者が運営する老人ホームで、入居条件は施設によって異なります。介護付き・住宅型・健康型に大きく分類され、認知症の人は介護付き有料老人ホームを利用するのが一般的です。

有料老人ホームにはスタッフが常駐し、身体介護、生活援助やレクリエーションなど、利用者のニーズに合わせた介護サービスを提供します。介護職員以外にも看護師などが配置され、施設によってサービスの種類は豊富です。

特別養護老人ホーム

65歳以上で、在宅での生活が困難になった要介護3以上の高齢者を対象とした施設です。特例として、要介護1~2の認知症の人でも利用可能な場合があります。利用者の身体介護、生活援助、また看護師とともに健康管理などをサポートし、終末ケアや看取りも行ないます。



まとめ

認知症介護実践者研修は、認知症ケアの需要がますます高まっていくなか、認知症に関する専門的な知識や技術を習得できる研修として注目されています。

認知症ケアに携わっている介護職員の人は、利用者の気持ちに深く寄り添ってケアができるようになるだけでなく、キャリアアップや転職にも役立つでしょう。

将来、認知症のエキスパートとして活躍したいと考えている人は、条件を満たしているか確認したうえで、ぜひ受講を検討してみてください。


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